新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
人口減少対策について、 本市がどのような役割を果たすべきか熟考し、政策、施策を進められたい。 若年層の大都市圏への流出が止まらないことから、若者に魅力のある産業やまちづくりを重点として進めるべき。 人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。
人口減少対策について、 本市がどのような役割を果たすべきか熟考し、政策、施策を進められたい。 若年層の大都市圏への流出が止まらないことから、若者に魅力のある産業やまちづくりを重点として進めるべき。 人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。
まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。
２点目、本市のみならず、全国的にも人口減少対策が大きな課題になっています。子育て市民アンケートでは、理想とする子供の人数と実際に持つ予定の子供の人数にギャップがあり、その原因の大きいところは、経済的負担に関わることや仕事との両立の問題など、将来不安に関わることです。これらのことを根本的に解決することなしに人口減少は止められないと思います。
次に、２、魅力の再認識と発信について、東区の歴史的、文化的な価値や魅力を区民、特に子供や若者に再認識してもらい、東区への愛着と誇りを育み、人口減少対策として、これまで取り組んできた交流人口の拡大に加え、次期計画では、関係人口の拡大にも取り組んでいきます。
最初にウ、人口減少対策について伺います。 まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
記事の中で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は、「県の中心都市でありながら、若者をとどめる人口ダムになれていない」、「人口減少対策は20代前半、特に女性の流出を多様な雇用によっていかに止めるかが鍵」とし、「変化する若者の価値観に寄り添い、労働市場に何が足りないか、どうすれば選んでもらえるかを、経済界とともに真剣に考え、取り組みを急ぐ必要がある」と述べておられます。
（２）、人口減少対策についてであります。 我が国は人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。本市も紛れもなく少子高齢化とともに人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大の課題と位置づけておられます。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
……………………………………………………………… 39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策
また、５大重点施策では、「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」を第一に据えて強調されたことは人口減少対策の一歩と評価いたしますが、一方、８月に行われたパブコメでは、子育てに対する期待が大きく、明石市等の取組と比べ本市の遅れを指摘する意見も多く出されました。 そこで、２点。
最後に、人口減少対策について。コロナ禍の影響から転出の状況は大きく変化をしました。一過性のものとならないように、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信すべきことは昨年も会派として申し上げましたが、年代別助成など、対象ごとに施策を展開し、大胆な各種支援制度の導入を検討していただくことを望みます。
次に、経済部、企業誘致体制について、本市が直面する重要課題である人口減少対策として強く求められていることが若者にとって魅力的な働く場を創出することです。そのために市として総力を挙げて取り組まなければならないことの一つが企業誘致です。にもかかわらず、経済部においてその誘致担当者は他の仕事との兼務で、僅か１人とのことです。経済部として市長に進言し、早急に誘致体制を強化することを強く求めます。
46 ◯田中葵区地域総務課長 この移住体験ツアーにつきましては、オクシズの人口減少対策の取組の１つとして、首都圏在住の親子を対象に、井川と梅ケ島学区へ来ていただくということで予定したものでございました。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により中止することとなりました。
それから、やはり人口減少対策。近年、非常にクローズアップされている話としては脱炭素社会の実現、こういったものが議題として取り上げられていまして、この辺りがいわゆる共通課題という形で考えられていると思っています。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
４つの柱とは、１つ目は、地域や大学、企業とともにオクシズ地域の人口減少対策に取り組む葵区Ｍｏｖｅ Ｔｏ Ｏｋｕｓｈｉｚｕプロジェクト、２つ目は、地域が自ら行う課題解決を支援する葵チャレンジャー、３つ目は、地域が実施するイベント等に対して集客支援を行う葵トラベラー、４つ目は、地域の魅力を多くの人に知ってもらうための葵区の魅力情報の発信で、それぞれ複数の事業で構成しています。
２つ目に、パブリックコメントでは、人口減少対策につながる子育て支援や若者対策の拡充を求める意見が多くあったと感じていますが、原案にはどのように反映させたのか。 ３つ目に、４次総の骨子案における７つの柱を、原案では５つの重点政策としたのはどのような考えからか。 次に、定住、交流、関係人口についてです。 ８月の本市の総人口は68万4,440人となり、減少傾向が止まりません。
その中で、重要な行政課題の１つは、３次総でも掲げた人口減少対策であります。３次総策定当時から現在まで、その課題認識は一貫しており、むしろ、ポストコロナ時代のこれからこそが正念場であると思います。 そこで、４次総では、これまでの定住人口に加え、新たに交流人口と関係人口といった概念を取り入れ、人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにするを重点目標に掲げてまいります。
イになりますけれども、農村集落の活性化、人口減少対策として農地付き空き家の売買について伺います。 話を分かりやすくするために、仮称、小林集落を例に挙げます。小林集落では、学校を卒業した若者が仕事を求めてどんどん都会に飛び出しました。残された住民は、高齢化が進み、一人住まいという世帯もあります。どの世帯も農振農用地を持っているんですけれども、今は小林さんが請け負って耕作しています。